情報発信

法人番号の検索の仕方

法人番号は国税庁によって管理されており、国税庁が各法人に法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。個人番号(マイナンバー)とは異なり、原則として公表され、自由に利用できるため、誰でも無料で調べることができます。

法人番号の活用メリット

法人番号を使うと、次のようなことができるようになります。
    • 法人番号により法人等の名称・所在地がわかる法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
    • 法人番号を軸に法人等がつながる。
      複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化
 
  • 法人番号を活用した新たなサービスがひろがる
    行政機関間で法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人側の負担が軽減
 



 

法人番号の検索サイト

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号に関するいろいろなサービスを提供しています。

・法人番号で調べたい企業の商号および所在地などを検索するサービス

・企業の商号および所在地などから法人番号をを検索するサービス

・商号と事務所の所在地、法人番号の3つの情報(基本3情報)を「基本3情報ダウンロード」画面よりまとめてダウンロードするサービス

こちらから「国税庁法人番号公表サイト」にアクセスして検索下さい。

検索機能は、バージョン8以前のInternet Explorerには対応していないので、ブラウザーのバージョンを確認しておくといいでしょう。もし検査結果が表示されないなど、不具合がある場合は、IE9以上又はFirefox、Google Chromeなどの他のブラウザ、スマートフォン、タブレットを試してみてください。

また株式会社、有限会社などの法人種別を表す文字を省略してください。

 

法人登記情報を調べたい場合

商号および所在地以外に、法人登記情報を調べたい場合は、別のサイトを使うことになります。商業・法人登記情報の全部事項を確認したいのであれば1件につき335円課金されます。

提供される登記情報は以下の通りです。

・不動産登記情報(全部事項)
・不動産登記情報(所有者事項)
・地図情報
・図面情報
・商業・法人登記情報
・動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報

閲覧可能時間は平日午前8時半~午後9時ぐらいまでとなっています。
こちらから「登記情報提供サービス」にアクセスして検索下さい。

 

法人番号公表サイトの英語版について

ビジネスの国際化が進み、名称や住所の英語表記が使われる機会が多くなってきました。
商号または名称、事務所の所在地の英語表記を希望する法人が増えてきたため、国税庁法人番号公表サイト
の英語版webページが開設され、所在地の英語表記の公表ができるようになりました。

登録手続き情報はこちらです。